踊るセンターマン
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鳩山首相の記者会見を見て
政治献金の虚偽記載により、鳩山首相の元秘書が起訴された問題を受け、鳩山首相が記者会見。話の内容は、謝罪するも、首相、議員を辞めないという話。
 
これまで、秘書が問題を起こしたときは、議員も責任を取ると以前にあれだけはっきり語り、当時、与党だった自民党を責めていたが、自分がその立場になれば、首相を続けることが大事というのは、筋が通らない。
 
私腹を肥やしたのではないとは言うが、法的に問題があったのは間違いなく、褒められた話ではないのは確かだ。鳩山首相の問題だけではなく、どうも、民主党が掲げたマニフェストが政権を取った途端に、崩壊しかかっているように見えてならない。
 
事業仕分けは、注目を集め、民主党への評価は上がったが、肝心の増税しなくても、マニフェストは実現できるという話が、無理だということが明らかになっている。
 
選挙では、財源の問題が指摘されると、埋蔵金や公共工事の削減など、大丈夫の一点張りだったが、フタをあければ、金融危機で法人税が減少、前の自民党のせいだなど、言い訳が目立つ。 

では、金融危機じゃなかったら、足りていただろうか、自民のせいというのも、それは選挙前からわかっている話。いまさら、こんな状況では、できないのが当然という答えでは無責任。
 
子供手当ては、国が全額払うと言っていたものが、地方に児童手当と同額分を出すようにとなっている。民主党としては、これまで出している児童手当分を出すんだから、問題ないと勝手に解釈しているが、地方には地方の事情があり、無理やり民主党のマニフェストに付き合わされることになる。

何の相談もなく、他人の財布に手を突っ込んだようなもの。地域主権の発想とはかけ離れた、トップダウンのやり方。各県の知事が怒りだすのはもっとも。これで、原口大臣が、200%のデキというのは、感覚がズレているように見える。100%を超えると、信用できない気がするのは私だけだろうか。

ガソリン 1リッターあたり25円の暫定税率についても、民主党は、『ガソリン値下げ隊』を結成し、暫定なのに、取り続けるのはおかしいと、頭ごなしに批判していたが、民主党が政権を取ると、名前を変えて税率はそのまま。ガソリン代は1円も下がらない。 

暫定税率を廃止し、新しい税として、25円取られるんでは、国民として、何の変化もない。タバコも増税。環境や健康のためと理由をつければ、都合がいいように何でも出来ると思っているが、議員よりも厳しい生活をしている国民が、そう簡単にだまされるわけはない。
 
民主党としては、麻生政権がやった定額給付金を票を金で買うのかと批判していたが、子供手当ては派手な二番煎じに見える。
 
公共事業というと、悪者のように見られているが、景気が悪いときにまとまった金を使うことで、景気回復を狙うのは海外でも常套(じょうとう)手段。独立行政法人に無駄な金を流すのは問題だが、公共事業にはそれなりの効果がある。
 
特に、日本のように、建設に関わる人間が、直接・間接に関わらず、5人に1人、10人に1人という社会ではそれなりに効果はある。
 
今回の子供手当ては、子供のいる家庭にお金をばらまくということだが、これが消費に回るという保証はない。景気にどれほど影響がでるか、やってみないと分からない、少なくても子供を産もうという意識につながればいいが、この大盤振舞い、借金でクビが回らない国がいつまで耐えられるか。

人口を増やすことは大切だが、現在、厳しいの景気が悪く、失業者が増えていること。例えば、養鶏場のニワトリで、ひよこ育てに力をいれるか、弱ったニワトリの回復に力を入れるかといえば、経営を支えているのはニワトリだけに、ニワトリが最優先。

ひよこは、ニワトリになるまでに時間がかかり、育つ前に経営が破綻する。もちろん、力の配分次第だが、現在の政策は、ひよこに重点を置きすぎている気がしてならない。

日本は景気が悪く、借金で大変な状態。よほど、切れ者で、リーダーシップを発揮し、国民が盛り上がる首相でもでない限り、そう簡単に好転しない。
 
今の鳩山首相は、自信の政治資金でさえ、管理できず、親から支援されている。人間としては、きっといい人だとは思うが、今の日本を切り盛りできるか人間かと言われれば疑問が残る。
 
首相と幹事長が、政治資金で秘書が捕まってるというのも、自民党時代となんら変わらない。もともと、自民党だから当たり前と言われるかもしれないが、民主党への期待は、薄らぐ一方だ。
 
来年の参院選は、どんな結果がでるのだろうか。

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イスラエル 今度は白リン弾、白リン弾とは?
イスラエルが昨年末から、パレスチナ自治区のガザなどに空爆、侵攻など本格的な攻撃を開始してまもなく一ヶ月。この戦闘は、12月の中頃に停戦の期限が切れ、その後の一週間で、100発を超えるロケット弾の攻撃がハマス側からイスラエルにあり、これに報復。

ハマスというと、テロ組織という印象が強いが、現地では医療や教育などの地道な社会活動により強い支持を集め、政党として第一党の地位。ちゃんと、選挙で選ばれている。
 
10年ほど前まではよく出ていたパレスチナ解放機構(PLO)のアラファト。当時、穏健派と見られ、欧米の交渉相手となっていたが、イスラエルより議長府が包囲され、軟禁状態となり、2004年に病死。
 
イスラエルの攻撃により、パレスチナ自治区では900人以上が死亡、死傷者も相当な数と見られている。大規模な空爆、人口密集地への侵攻と戦況は拡大。今度は、世界的にも人口密度が高いことでしられるガザ地区、ガザ境界から、ガザ市、ジャバリヤ難民キャンプ方面で白リン弾と見られる兵器を使用。
 
白リン弾の特徴として、炸裂した際に白煙があがるため、映像からまず間違いないという。もともと、煙幕などにも使われる兵器。空気と反応し燃え、塹壕(ざんごう)の敵をいぶりだす。消火が難しく、人に降り注げば被害が大きいことから、「人間を焼き尽くす兵器」とも言われている。

イスラエル側は、マスコミの質問に対し、白リン弾は使用していないとしながらも、使用した兵器が何かは答えられないという。イスラエルでは、2006年の第二次レバノン戦争でも使用した経緯がある。
 
白リン弾の使用を認めたがらない理由としては、第二次世界大戦で米軍から雨の用に日本に降り注いだ焼夷弾(しょういだん)は、人口密集地にある軍事目標、民間人を焼き払う兵器は、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第3議定書に反し、現在では違反。白リン弾の特徴から、これにあたる兵器と見られる可能性が高い。

イスラエルといえば、人口700万人ほどと、国としては小さいものの戦争ではこれまで負け知らず。しかも、米国内では、ユダヤ人の力も強いなどイスラエルに肩入れする姿勢も変わらず、どこまで続くかという状態。国際社会の非難が巻き起こっても、通じる相手か、どうなのか。

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地方分権 地方の言い分ばかりだが
地方分権で、国の出先機関を削り、仕事を渡し、税金もよこせという話がよく報道されている。仕事を渡せば、同様の業務内容の仕事が地方にもあり、国と県などでわけずにまとめてやればコスト削減ということだが。
 
国が地方の税を集め、その何割かを地方に分配するのが今のやり方だが、それでは、逆に地方で税を集め、その何割かを国に渡すとどうなるか。

人口の少ない地域は、集まる税が少ないため発展のスピードは落ちる。現在のやり方は、莫大な人口を抱え、多額の税が集まる東京などの大都市にとっては、いい仕組みではない。
 
そんなことを考えると、仕事を渡せというなら、各地方の税金だけでその地域を運営すれば話としてはスッキリしている。ある意味、起承転結しているが、そうは地方は考えていない。それは、独立して運営できるほどの財源を確保できないためだ。

国は金を地方に回すが、使い道などで口も挟む。確かに、無駄遣いもあり、コストを削減する必要があるのは間違いないが、地方が正しく、国が悪いという単純な話ではない。
 
よく叩かれる国土交通省だが、日本道路公団が採算が合わない高速道路を国の管理にし、無料の高速道路が近年増えている。この無料の高速道路があることで、どれほど交通の便がよくなったか。地元の農作物などが売られる『道の駅』も、国土交通省が始めたものだ。
 
公共工事が、年末にまた道路をほっこらほっこらするが、道路が狭くなり腹は立つが、なぜ、日本で公共工事が多いかというと、直接、間接的に建設業に関わる人間が5人に1人、10人に1人と多いからだ。建設業に関わる人間が多く、それで公共工事が景気対策と昔から考えている。
 
確かに、これを逆手に取り、暴利をむさぼる業者がいるのも確かだが、仕事を作るという意味では効果がないとも言えない。
 
国の事業に対し、コスト削減で騒ぎ立て、工事を中止させマスコミは勝ったような気になっているが、この景気が急激に後退するなか、無駄かもしれないが、その事業の中止により、一部の人間が生活に困るということもその裏にはある。

マスコミは騒ぐのが仕事。注目を集めなければ視聴率が取れず、雑誌の販売数も稼げない。マスコミも必死だが、文章を読むと必ず方向性がある。ターゲットとする相手を叩くような書き方だが、疲れていると単純にそれをうのみにしてしまうから怖い。
 
いい話の裏には悪い話があり、その逆で、悪い話にもいい話がある。なにやら、結論がでないような話をだらだらと書いてしまったが、情報がある方向にコントロールしようと、一方通行という気がしてならない。



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たばこ増税見送り、これでは、オオカミ少年になってしまう
麻生首相が、社会保障の財源確保で打ち出した『たばこ増税』。成立すると見られていたが、昨日一転、見送りとなった。給付金の話といい、話ばかりで先に進まないものばかりが目立つ。 

これでは、思いつきで発言し、実現できず、オオカミが来るぞとウソをついている少年と結果的には変わらない。
 
発言する前に、実現できるよう『根回し』が不十分、上手くいっていないのではという印象はある。麻生派自体が人数が少なく、周りに翻弄(ほんろう)されやすいという面はあるだろうが。
 
麻生首相が、群を抜いて人気があれば、それにあやかり選挙に勝とうという連中がくっついてくるんだろうが、いかんせん、人気も低下と厳しい。
 
しかし、選挙に勝とうと麻生太郎を担ぎ上げた連中は、予想外の展開に冷や汗モノだろうが、考えてみれば、人のフンドシで選挙に勝とうという発想自体が、ずいぶんと、いやしい話だ。
 
議員として、一生懸命、活動していれば、その評価から、誰が総理でも選挙区では勝てるはず、それを誰かに頼ろうとしている時点で、怠けていたんだろうという印象になる。

経済的には危機的な状態、100年に一度の一大事だけに、進めにくいということはあるだろうが、このままでは、選挙をすれば民主党が政権を取るということも、冗談抜きでありそうだ。
 
個人的には、小沢一郎の自民党時代を考えると、どんなことになるか不安を感じ、救世主的な政治家はいないものか考えてしまう。2世、3世ばかりでは、どう考えても、この制度、おかしいだろう。


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国家公務員のボーナス、民間よりも働いてないか?
朝の番組を見ていて、みのもんたの口ぶりを見ていると、公務員全体が悪いように聞こえるが。これは、公務員はみんな楽をしているという偏見が裏にあるだろう。みのもんたが、実態をどのくらい理解しているかは分からないが。

私自身は公務員ではないが、周りには公務員が多い。一度、民間企業に入り、転職して公務員というのが大半。彼らは、楽な仕事をしているかといえば、全くそんな状態ではない。
 
休日出勤、サービス残業、事務所の所長ですら、深夜まで働いている。中には、体調を崩し、透析するもの、クビを吊るものもいる。死ぬと、遺族に対し、各事務所で募金を集めたりもする。年に何人かはかならず出る。
 
仕事が厳しい理由は、デキの悪い者をクビにできない仕組みにある。おそらく、不当解雇などがあったために作られた制度なんだろうが、これを逆手に取り、クビにならないなら仕事をしなくてもいいという発想になるものも出てくる。定時で帰るものは、ほとんど、そんなもんだろう。
 
周りの人間は、男気があるというか、真面目というか、そんなことが出来ないものばかり。彼らも、もう中年。そんな状態では、もちろん、結婚もできず、歳だけとっていく。
 
すぐに辞めればいいんだろうが、2年ほどで転属すれば、仕事の内容も変わるだけに、もしかしたらという希望もなくはない。

彼らのよくないところは、上司の圧力もあり、サービス残業しているからかもしれない。記録上は、過剰労働になっていない。その資料だけをみれば、公務員は楽をしていると思われるだろうが、残業時間を正直につければ、おそらく、驚くほどの数字になる。
 
公務員は、間違ったやり方でも、法的に仕事の仕方が定められているだけに、逆らうことはできず、与えられた仕事を必死でこなすだけだ。
 
国家公務員を叩けば、社会的な正義を振りかざしているように勘違いしているマスコミ、議員がいるが、情報が一方的で人気集めの手段のような感じがする。
 
こんな中でも、国会議員だけは別物だ。日本の国会議員は、年収2400万円、衆参あわせて722人。これがいかに、おかしいかということは他国と比較すればわかる。

米国の場合、年収1800円で上下院で535人、英国は議員数は一定ではないが、英国議員は年収890万円、英国の地方議員は交通費と食事代程度の報酬。
 
わが国の国会議員は、世界最高水準の給料をもらい、しかも、人数も多い。選挙の際は、必死で頭を下げ、声を張り上げるが、当選するとふんぞりかえり、何をしているか見えない。
 
官僚を叩くのも結構だが、自分たちはノウノウと蚊帳(かや)の外では示しがつかないのではないか。国益を真剣に考えるのであれば、手をつけない聖域を設けるべきではない。自ら、議員数を減らすような男気のある議員はいないのだろうか。
 


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